平成20年度から、40~74歳の全住民にメタボ健診が義務化されたことをご存知でしょうか。
「義務化、ということは、健診にかかるお金は誰が負担するの?」「保険料も変わってくるの?」と特に料金面での疑問は誰もが心配になることと思います。
基本的にメタボ健診(特定健康診査と特定保健指導)は有料です。
しかし少数の自治体では、特定健康診査を無料にすると発表しているところもあります。
特定保健指導については、8割強の自治体が無料化としています。
健診を無料で受け、メタボやメタボ予備軍と診断された場合に保健指導も無料で受けられるなら、住民にとってこんなありがたいことはありませんよね。
しかし、これらを無料にするということは、自治体にとっては大きなデメリットになることなのです。
ではなぜデメリットをともないながらも無料化を進めるのでしょうか。
その理由のひとつとして考えられるのが、受診者数を増やすためです。
受診率が少ないと、後期高齢者医療制度への負担金が増額されるというペナルティーが科せられるのです。
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